介護用品は医療費控除の対象になる？ならない？徹底解説！

今回は介護用品と医療費控除について解説します。
2025年2月17日より令和6年（2024年）分確定申告が開始となりました。
申告期間は2025年3月17日までです。
本件の記事も参考にしていただき、確定申告の準備を進めて参りましょう。

1.はじめに：介護用品と医療費控除の基本

介護を必要とする方が、より快適で安全な生活を送るために、様々な介護用品が開発・販売されています。しかし、これらの用品は安価なものではなく、費用面が負担になることも少なくありません。そこで気になるのが、「介護用品は医療費控除の対象になるのか？」という点です。
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を所得控除できる制度です。しかし、介護用品は基本的に医療費控除の対象外となります。
ただし、例外的に医療費控除の対象となる介護用品も存在します。
この記事では、介護用品と医療費控除の関係、医療費控除の対象となる介護用品、対象外となる介護用品、そして医療費控除以外の介護費用を抑える方法について詳しく解説していきます。

2.介護用品で医療費控除が適用されるケース

介護用品のレンタル費用は医療費控除の対象になりません。

ただし、購入する場合は医療費控除の対象となる介護用品もあります。

2-1.医師の診断書が必要な場合

介護用品が、治療やリハビリテーションを目的として、医師が必要と認めた場合に限り、医療費控除の対象となります。

2-2. 具体的な商品例

〇オムツ・尿取りパッド
※オムツ・尿取りパッドについて、以下の条件に該当する場合に限り医療費控除の対象となります。

・傷病などで6ヵ月以上寝たきりである
・医師の治療を受けており、おむつ・尿取りパッドの使用が必要と判断されている
なお、おむつ・尿取りパッドを医療費として申告するには、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要となります。
補聴器
松葉杖
義足義手
義歯

聴力低下や歩行困難などで医師が治療に必要と認めた場合には、医療費控除の対象となります。
しかし、自己判断で購入した場合は対象となりません。購入前に病院やかかりつけ医に必ず相談するようにしましょう。

3.介護用品で医療費控除が適用されないケース

介護用品の大半は、日常生活を支援するためのものとして扱われ、医療費控除の対象外となります。

3-1.日常生活に必要な介護用品

食事介助用の食器、入浴介助用の椅子、排泄介助用のポータブルトイレなど、日常生活に必要な介護用品は、医療費控除の対象外です。

3-2.介護保険制度で利用できる福祉用具

介護保険制度でレンタルまたは購入できる福祉用具も、医療費控除の対象外です。
例えば、車椅子、歩行器、介護ベッド、特殊寝台などが該当します。

3-3.医療費控除の対象外となる商品例

シーツ: 防水シーツなど、介護用に特化したものも対象外です。
パジャマ: 介護用のパジャマも対象外です。
入浴補助用具: 入浴用の椅子や手すりなど、一般的なものは対象外です。
食事補助用具: スプーンやフォークなど、特別な機能がないものは対象外です。
排泄補助用具: ポータブルトイレなど、一般的なものは対象外です。
介護用ベッド: 介護保険制度でレンタルできるものは対象外です。
車椅子: 介護保険制度でレンタルできるものは対象外です。
歩行器: 介護保険制度でレンタルできるものは対象外です。

4.医療費控除以外の介護費用を抑える方法

介護用品の費用を抑えるためには、医療費控除以外にも様々な方法があります。

4-1.介護保険制度の活用

介護保険制度を利用することで、介護用品のレンタルや購入費用の一部を負担してもらえます。
要介護認定を受けている方は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

4-2.高齢者福祉制度の利用

各自治体では、高齢者向けの福祉制度を設けている場合があります。
住宅改修費用の助成や、介護用品の給付など、様々な制度がありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

4-3.介護用品の選び方と節約術

介護用品は、価格や機能が様々です。
複数の商品を比較検討し、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。
また、中古品やレンタルを利用するのも、費用を抑える有効な手段です。

5.介護用品に関するQ&A

Q. 介護用品を購入する際に、領収書は必ずもらうべきですか？

A. はい、医療費控除の対象となる介護用品を購入した場合は、領収書を保管しておく必要があります。確定申告の際に必要となりますので、大切に保管しましょう。

Q. 介護保険制度でレンタルした介護用品は、医療費控除の対象になりますか？

A. いいえ、介護保険制度でレンタルした介護用品は、医療費控除の対象外です。

Q. 医療費控除の申請方法がわかりません。

A. 医療費控除の申請方法については、税務署や国税庁のホームページで確認できます。また、確定申告の時期には、税務署で無料相談会なども開催されていますので、活用してみましょう。

6.まとめ：介護用品の費用と賢い選択

介護用品は、介護を必要とする方の生活を支える上で欠かせないものです。しかし、費用面が負担になることも少なくありません。この記事では、介護用品と医療費控除の関係、医療費控除以外の介護費用を抑える方法について解説しました。
介護用品を選ぶ際には、価格だけでなく、機能性や使いやすさなども考慮し、自分に合ったものを選ぶことが大切です。また、介護保険制度や高齢者福祉制度など、様々な制度を有効活用することで、費用を抑えることも可能です。
賢く介護用品を選び、快適な介護生活を送るために、この記事を参考にしていただければ幸いです。

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